2010年（平成22年）
   6月 終末期・緩和ケア作業療法研究会発足 
  10月 第1回年次研修会（熊本）「終末期・緩和ケアの現場で共に働くために！」
2011年（平成23年）
   5月 実践者研修会(岡山) 「緩和ケアにおけるメンタルサポート」 
  10月 第2回年次研修会（千葉） 「看取りの実際」
2012年（平成24年）
   5月 特別講演「被災地における終末期支援」・入門者研修会（宮城）
   8月 実践者研修会（三重)「スピリチュアルについて考える」
  10月 第3回年次研修会（大阪） 「作業療法に求められるがん緩和ケアの知識 」
2013年（平成25年）
   3月 入門者研修会（香川）
   8月 実践者研修会（愛知）「コミュニケーション１」
  10月 第4回年次研修会（福岡） 「学ぶ・活かす・伝える」
  12月 実践者研修会（愛知）「コミュニケーション２」
2014年（平成26年）
   6月 特別研修会（神奈川）「海外から学ぶがんのリハビリテーション」
  10月 第5回年次研修会（北海道）「原点回帰」
2015年（平成27年）
   7月 実践者研修会（熊本）「最期まで寄り添える作業療法士になるために」
   10月 第6回年次研修会（大阪）「よい援助者になるために」
2016年（平成28年）
  10月 第7回年次研修会（東京）「家族○ケア」
2017年（平成29年）
  10月 第8回年次研修会（熊本）「人生の物語に最期まで寄り添う」
2018年（平成30年）
   5月 実践者研修会（東京）「Breakthrough」
  10月 第9回年次研修会（岡山）「患者の意思決定に寄り添う、ということ」
2021年（令和3年）
   9月 特別研修会（リモート）「歯科衛生士による終末期の口腔内環境管理」 

2022年（令和4年）
  10月 第12回年次研修会(大阪）オンライン
2023年（令和5年）
  10月 第13回年次研修会（熊本）
2024年（令和6年）
   6月 実践者研修会（東京）「AYA世代とその家族に作業療法士ができること」
   9月 第14回年次研修会（名古屋）
2025年（令和7年）
   7月 アドバンスコース（広島）「グリーフを語る会」
  10月 第15回年次研修会（東京）「自分らしく生きる」を支える作業療法

[役員]
会長1名 

副会長2名

理事5名以上15名以内（会長・副会長を含む） 
監事2名

[地域代表議員]

定数：8ブロック別に代表議員 2～3名
①北海道 ②東北 ③関東・甲信越 ④東海・北陸 ⑤近畿 ⑥中国 ⑦四国 ⑧九州・沖縄

第１章 名称
（名称）
第１条 この研究会は、「終末期・緩和ケア作業療法研究会」（以下 「本研究会」 ）と称す。
 
第２章 目的及び事業
（目的）
第２条 本研究会は、終末期・緩和ケア・がんのリハビリテーションにおける作業療法の質の向上を図り、 医療・保健・福祉の充実に寄与することを目的とする。
第３条 本研究会は、終末期・緩和ケア・がんのリハビリテーションに従事する作業療法士を支援し、連携体制を強化していくことを目的とする。
 
（事業）
第４条 本研究会は、次の事業を行う。
      （１）終末期・緩和ケア・がんのリハビリテーションにおける作業療法に関する研修会事業
      （２）終末期・緩和ケア・がんのリハビリテーションにおける作業療法の普及啓発事業
      （３）その他、研究会の目的達成のために必要な諸事業
 
第３章 会員
（会員の種類）
第５条 本研究会の会員は、正会員、賛助会員とする。
    （１）正会員は、本研究会の目的に賛同した個人とする。
    （２）賛助会員は、本研究会の目的に賛同しこれを援助しようとする個人および団体とする。
 
（入会）
第６条 本研究会に入会しようとする者は、正会員、賛助会員としての所定の手続きを経なければならない。
 
（退会）
第７条 会員は、次の各号に該当する場合は退会とする。
    （１）本人から退会の申し入れがあったとき。
 
（除名）
第８条 会員が次の各号に該当する場合には、理事会の承認を得て除名することができる。
    （１）研究会の運営規則に違反したとき。
    （２）研究会の名誉を傷つけるような行為をしたとき。
 
（入会費）
第９条 会員は、別に定める入会費を入会時に納入しなければならない。
 
第４章 地域代表議員
（地域代表議員）
第１０条
   第1項 当研究会は各地域に1名以上3名以内の地域代表議員をおく。
        （１）北海道 （２）東北 （３）関東・甲信越 （４）東海・北陸
 （５）近畿 （６）中国 （７）四国 （８）九州・沖縄
   第2項 地域代表議員は会員より地域代表議員選挙にて選出する。
   第3項 地域代表議員の任期は4年とし、再任を妨げない。
   第4項 会員は地域代表議員選挙に立候補することができる。
   第5項 地域代表議員選挙において立候補者が定数に足りない場合又は任期途中で定数に不足が生じた場合は、理事会が推薦し地域代表議員の過半数以上の同意を経て任命することができる。但し、任期途中で就任した議員の任期は、任期途中で退任した議員の任期を引き継ぐものとする。
   第6項 地域代表議員及び役員は相互に兼ねることができない。
 
（辞任）
第１１条 地域代表議員は理事会に対し、辞任届を提出することにより任意でいつでも辞任することができる。
 
（資格の喪失）
第１２条 地域代表議員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 （１）正会員でなくなったとき。
 （２）その他解任すべき正当な事由があるとき。
 
第５章 役員
（役員の種類及び定数）
第１３条 
 第１項 研究会は次の役員をおく。
 （１）会長１名 
 （２）副会長２名
 （３）理事５名以上１５名以内（会長・副会長を含む） 
 （４）監事２名
  第2項 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
 
（役員の選任）
第１４条 
    第1項 役員は会員より役員選挙にて選出する。
   第2項 会員は役員選挙に立候補することができる。
  第3項 会長・副会長は理事の中から理事会において選出する。
 
（役員の職務）
第１５条 役員は次の会務を行う。
 （１）会長は研究会を代表し、会務を総理する。
 （２）副会長は会長の行う会務を補助し、会長不在時の会長会務を代行する。
 （３）理事は理事会を構成し、会務を実行する。
 （４）監事は民法59条の職務を行う。
 
（役員の任期）
第１６条 役員の任期は4年とし、再任を妨げない。
 
第６章 顧問
（顧問）
第１７条 研究会に顧問等を置くことができる。
 （１）顧問等は、会長が委嘱する。
 （２）顧問等は、会長の諮問に応ずるほか、会議に出席して意見を述べることができる。
 
第７章 委員会・事務局
（委員会）
第１８条 会長は、事業達成のために必要な委員会を理事会の議を経て設置することができる。
第１９条 委員会は、会長から委嘱された事項を処理する。
 
（事務局）
第２０条 研究会の事務を処理するために事務局を設置する。
第２１条 研究会の事務局を「東大和病院リハビリテーション科（住所：東京都東大和市南街1-13-12）」に置く。
第２２条 研究会の事務局には事務局担当理事を置き、事務局担当理事は会長が任命する。
第２３条 事務局担当理事は、会の事務業務運営のため事務局委員を任命できる。
第２４条 事務局委員は、会の事務業務運営のため事務局担当理事から委嘱された事務業務を処理する。
 
第８章 会議
（会議の種類と出席）
第２５条 会議は、総会、理事会とする。
第１項     会長が必要と認めるときは、委員は、Web 会議システム（映像と音声の送受信により会議に出席する委員の間で同時かつ双方向に対話をすることができる会議システムをいう。以下同じ。）を利用して会議に出席することができる。
 
第２項     Web 会議システムを利用した委員の出席は、「出席」に含めるものとする。
 
第３項     Web 会議システムの利用において、映像のみならず音声が送受信できなくなった場合、当該 Web 会議システムを利用して出席した委員は、映像を送受信困難な場合であっても、音声が即時に他の委員に伝わり、適時的確な意見表明を委員相互で行うことができる時も出席とする。
 
第４項     Web 会議システムの利用は、可能な限り静寂な個室もしくはこれに類する環境で行わなければならない。
 
（会議の構成）
第２６条 総会は、役員および地域代表議員をもって構成する。
第２７条 理事会は、会長・副会長・理事をもって構成し、拡大理事会は理事会で必要と認めた者で構成する。
第２８条 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
 
（総会及び臨時総会） 
第２９条 総会は、定期総会及び臨時総会とし、定期総会は毎年1回、臨時総会は必要がある場合に会長が招集し開催する。議長は総会に参加している地域代表議員から選出する。
第３０条 地域代表議員の2/3以上もしくは監事から臨時総会の開催の要求があったときは、会長は30日以内に開催しなければならない。
第３１条 定期総会は事業年度末２ヶ月以内までに開催する。
 
（理事会）
第３２条 理事会は会長が招集し、会長が議長となる。
 
（定足数）
第３３条 総会は、役員・地域代表議員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
第３４条 理事会は、会長、副会長、理事の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。
 
（議決）
第３５条 
   第1項 総会の議事は、この規約で別に定める場合を除き、出席した役員・地域代表議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
   第2項 総会の目的である事項について正会員及び理事会が提案した場合において、出席した役員・地域代表議員の全員が書面または電子メールなどにより同意の意思表示をした時は、当該提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。
 
（書面表決等）
第３６条 
第１項    役員・地域代表議員の表決権は、平等なものとする。
第２項    第2項 やむを得ない理由のため総会に出席できない役員・地域代表議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールなどをもって表決し、又は他の役員・地域代表議員を代理人として表決を委任することができる。
第３項    委任状により表決する場合は、委任状を会議ごとに議長宛に提出しなければならない。
第４項    第1項の規定により委任状を提出した役員・地域代表議員については、第33条、第34条の規定の適用については出席したものとみなす。
 
（議決に関する補足）
第３７条 
第１項    会長は簡易な事項または急を要する事項については、会長、副会長、理事が書面または電子メール等により賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができる。
第２項    第2項 第37条第1項について、会長は副会長又は理事に命じ、会務を代行させることができる。
 
第９章 資産及び会計
（資産の構成）
第３８条 資産は、以下に掲げるものにより構成される。
 （１）入会費
 （２）寄付金品
 （３）事業に伴う収入
 （４）その他の収入
 
（資産の管理）
第３９条 
   第1項 資産は、理事会の議を経て、会長が管理する。
   第2項 会長は、第39条第1項の会務を事務局担当理事、年次研修会大会長に代行させることができる。 
   第3項 資産は、年次研修会に関わるものとその他のものとを資産を分けて管理する。
 
（事業計画）
第４０条 事業計画・予算・決算は、理事会の議を経て総会の議決を得るものとする。
 
（事業年度）
第４１条 事業年度は、毎年11月1日に始まり、10月31日に終わる。
 
第10章 会則及び会計
（会則の変更）
第４２条 会則の変更は、総会において出席者の2/3以上の同意を必要とする。
第４３条 会則の変更は、原則第４２条を優先するが、会の運営を妨げるやむを得ない事由により急な変更等が必要となった場合に限り、役員全員の同意をもって一時的に変更することができる。但し、後日、総会にて議を経て変更の同意を得る必要がある。
 
（解散）
第４４条 研究会の解散は、総会において役員・地域代表議員の3/4以上の同意を必要とする。
 
第11章 雑則
第４５条 本会則施行についての必要な細則は、理事会の議を経て会長が定める。
 
附則
1.     この運営規則は、2010年6月1日より施行する。
2.     この運営規則は2016年11月1日より一部改正し、同日より施行する。
3.     第4章地域代表議員の選出については、2014年度地域代表議員選挙を行い、当選者は選挙結果発表日当日から2017年度末までその任に就く。
4.     この運営規則は、2021年11月1日より一部改正し、同日より施行する。
5.     この運営規則は、2024年11月1日より一部改正し、同日より施行する。